会社設立はアアクスの「定番サービス」です。弊社では１８.５万円は「定番プライス」です！

【素朴なお答え】
　その損失は、どこかで取り戻します。　

　追伸の裏情報としては；
　１．　堂上行政書士事務所では、併設のアアクス堂上税理士事務所に、コスト差額を負担してもらいます。つまり、会社設立を依頼したお客様が、会社設立後に税務サービスを、「超格安・高品質」を前提に、税理士事務所に税務顧問の形でお願いされますが、その収益を圧縮して、会社設立の損を取り戻します。

　２．　行政書士事務所が税理士事務所を併設していない場合は、不特定多数の他人の税理士事務所に、顧客を紹介します。その謂わば「紹介する権利」と引き替えに、通常の行政書し事務所は、厳しいコスト競争に耐えている訳です。

　２０１２年の行政書士による「会社設立支援」は

　　①　電子定款の認証代理（紙ベースより４万円安い！）

　　②　株式会社設立登記申請書の書類作成

　　③　税務署、地方税庁への法人設立届出（代理）
　　　　　　
　　　　　イ）　有利選択の届出書類の作成（届出代理）

　　　　　ロ）　法人設立時の事業概況書の作成（届出代理）

　　④　創業融資の書類支援

　　⑤　会社設立に絡む無料経営経営コンサルティング
　　　　　（会社設立に係る許認可及び商標権に係るものを除く）　

　このようにやることは、ちゃんとやるが、
　報酬については、デフレの世の中、安くすることが生き残る必須条件なっています。この傾向は世界的にアジアでは当分、続く趨勢です。弊社は素直に世間に付いて行きます！それが弊社の価格破壊の時代への対応です。　

　堂上行政書士事務所は、アアクスグループとして、アアクス堂上税理士事務所と共に、主に新設会社を対象にして、起業・開業の小規模企業を、会社設立から設立後の税務運営・労務運営・財務運営・法務運営を指導しています。集客目標は１０年で起業家１０,０００クライアントの支持を得て毎年の決算申告のリピートオーダーを戴ける信頼を得ることです。また営業領域は、会社設立業務も、クラウド会計が始った決算申告業務も、技術上は全国対応が可能ですが、主には東京都（渋谷区、新宿区、豊島区、江東区等が中心）、埼玉県（さいたま市、川口市等が中心）、千葉県（千葉市、船橋市、市川市、松戸市等が中心）、及び神奈川県（横浜市、川崎市等が中心）で活動しています。なお、会社設立相談は一切、無料ですので、遠慮なくメールでお問合せください。どうぞ宜しくお願い申しあげます。

東京（豊洲）の行政書士事務所が、過去３０年で１,０００社以上の会社設立の実績を積んで、お客様のご要望を満たします。会社法では大幅な会社設立事務の簡素化が図られました。今では小規模企業の発起人設立では、２日もあれば電子定款ですが公証役場での認証が済みます。資本金の振り込みも超簡素化されました。適法な現物出資であれば、本来は裁判所の関与が必用であるが、明確な証拠があれば、５００万円以下の現物出資財産一件につき＠２０,０００円（外税）で、併設のアアクス堂上税理士事務所が、会社法第33条10項2号の規定により所定の法定証明を発行します（現物出資等財産が不動産の場合は不動産鑑定士の評価鑑定も必用）。

類似商号は、会社法では行わないことになりました。ただ悪意で同じ商標を使ったとみなされると具合が悪い結果になります。また設立後の「不正競争防止法」に基づく、商標権者からの損害賠償請求には、会社設立申請者が自らその責任を負うことになっています。
なお今後、特に海外展を予定される会社設立にあっては、商標権の登録は不可欠の状況です。商標権につきましては、アアクスと提携関係にある、右のバナーをクリックして、情報を収集下さい（2011-6-1行政書士堂上孝生）。

【素朴な質問】
　行政書士は、会社設立登記に係る公証役場の公的費用と、法務局での会社設立登記に係る印紙代の合計より、更に安く書類作成を請け負って、その損はどこでとりもどすの？